第1097回例会
2008 10 24
 
 
卓話 例会当番 記念祝福
10/24


10/31
11/7
11/14
「高麗人の渡来」
 所沢東RC会員 
        日野 義弘様
ガバナー補佐訪問
ガバナー公式訪問
「日本に来て感じた事」
米山奨学生 陳 香 君様

  内野 和美


  太田 一夫
  大舘 信夫
  大舘 良典
         
       
月日 会員数 出席者 出席率 前回修正
10月17日 44名 37名 84.0% 93.1%
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 会長挨拶                                   小暮 博攵

 皆さん今日は、親睦委員会主催によります親睦ゴルフ大会には、五組の皆様の参加をいただき素晴らしい秋晴れの日に仲間の皆さんと楽しい一日を過ごすことができ誠にありがとうございました。親睦委員長さんをはじめ、ゴルフ担当の太田さん上野さん、大変お疲れ様でございました。私はチョンボをしてバスに乗り遅れご迷惑をかけてしまいました。お詫び致します。
 さて、10月はロータリーでは職業奉仕月間とされています。本日はロータリーの友10月号より職業奉仕に伴う内容の報告をさせて戴きます。
     不透明な時代
 「何が起きるかわからない時代」現代は、いつ何が起こるかわからない、何が起きても不思議ではない時代だと思います。たとえば内部告発による不祥事の発覚です。これにより、企業が危機にさらされる事態がかなり発生しています。アメリカ発、サブプライムローンの問題が世界を揺るがす大問題に発展し、アメリカの銀行、証券業界の破綻は、ニューヨーク株式市場の暴落に始まり、世界の株価の暴落になって表れましたが、我々の回りではつねに予想出来ないリスクを抱えている事になります。
「リスク管理の観点」について コンプライアンスと危機管理対応策
 企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)という言葉がありますが、一般にはその文字をとって「CSR」と言っていますが「企業は社会的責任がある」という事になります。今の日本では、内部告発が発生するような土壌があると経営者は認識しておく必要があると思います。2006年4月から、公益通報者保護法が施行されました。内部告発の是非については、国が保護しておりますので、「内部告発があってもおかしくない時代」と言う事です。
「不祥事が発覚した場合」
 まずは、記者会見で「隠さない事」質問を全部受けなさい、質問の途中で記者会見を切り上げるのが一番会社のイメージダウンに繋がるそうです。
「経営悪化に備えた対応策」
@ 風通しの良い職場づくり
ボトムアップ、下の者の意見も聞いて、いいものがあればそれに対応していくと言う事が、「風通しのよい職場」ということになります。
A 経営者は明るく前向きに
社長が暗いな、大丈夫なのか会社は、従業員が疑心暗鬼になります。
B 聞く耳を持つ
松下幸之助氏は、「あんた、どない思う?」それから「君やったら、どうするのや?」問いかけこれによって衆知を集めたそうです。
C ホウ レン ソウ、ホウ(報告)レン(連絡)ソウ(相談)悪い話ほど早く連絡しなさいと指示しています。
D 不祥事が起きない仕組みを作る
「企業倫理の醸成」企業倫理の醸成には、良いことをすれば褒めてやり、逆に悪いことをすればきちんとしかる、と言う事が大切です。
 「企業理念の再確認」原点に返るということがありますが、それが企業理念です。自社は何をすべきかを、確認するということ、しかも、全社員が同じ考えを持つと言う事ですと結んでいます。
 本日は、「食糧自給率を考える」と題して岡山先生にお出で戴きました。私も13年農業をしていましたが、お米に関しては国内の自給で賄えると思いでしょうが、これが温暖化の影響が西日本の米作に影響しはじめてきているそうです。稲穂の開花のとき、あまり気温が高いと穂が結ばない現象が昨年、今年と現れてきているそうですので気候変動が今後のお米の自給率に大きな影響がありそうですので心配です。
 

 幹事報告                                  室伏  秀樹

 ニチレイの中国産冷凍インゲンから猛烈な農薬が検出されました。食品不信は増すばかりでやり切れません。
幹事報告
1、ガバナーノミニーの決定連絡が来ています。志木ロータリークラブの西川武重郎さんです。
  次次年度のガバナー予定者となります。
2、所沢中央ロータリークラブより、10月25日(土)26日(日)の「市民フェスティバル」に出店するので
  是非お越しくださいとの通知です。航空公園Aブロック19です。団子100円、おでん一皿300円です。
3、大舘興氏さんのご夫人シズさんが、亡くなられました。19日6時から通夜、20日9時から告別式です。
  ご自宅で行われます。
4、正会員の推薦についてご通知しましたが、生年月日と電話が記載されていませんでした。
  ご通知します。告知期間が過ぎましたので、来週から出席されるように通知します。
  新井俊雄さん 昭和27年1月14日生 Tel 2949-3731
  石田正信さん 昭和36年4月 3日生 Tel 2947-6640
5、地区On toバーミンガム委員長の中澤源明様(東松山R.C.)が、10月12日にご逝去されました。
  (享年70歳)
6、第19回所沢シティマラソン大会の協賛依頼が来ています。例年通り協賛します。昨年は5,422名が
  参加しました。
  週報 入間南

 ニコニコボックス                              宮岡  實

小暮 博攵  親睦ゴルフコンペでは、親睦委員長始め、ゴルフ担当、太田さん御苦労様でした。楽しい
         一日をありがとうございました。 初優勝の堀江さんおめでとう。ニコニコを忘れずにね。
         岡山先生、日本の食糧自給率には、クラブ全員が感心を持っています。本日はよろしく
         お願いします。
室伏 秀樹  秋の親睦ゴルフお疲れ様でした。今回も期待外れでした。
小久保 昇  先日、本橋文夫さんに会ったら、“元気にしています。もう、少ししたら出ていくから、
         皆さんにヨロシク”との事です。
太田 一夫  先日の親睦ゴルフ大会、御参加ありがとうございました。優勝堀江さん、2位上野さん、
         3位大舘さんでした。
上野 孝二  先日の親睦ゴルフ大会で準優勝させて頂きました。有難うございました。
大舘 信夫 紅葉の軽井沢72ゴルフでの親睦ゴルフ会たくさんの御参加頂きありがとうございました。
         太田さん、上野さんご苦労さまでした。私、三位に入りました。ありがとうございました。
堀江 大    クラブコンペ、9アンダー、ハンディ36で優勝させて頂きました。次回ハンディ19です。
         これからはまず無理でしょう。
荻野 賢司  前回、所用のため欠席しました。
平林 忠    前回欠席

 卓話 「食糧自給率を考える」                   岡山 晄生様 

 日本と呼ばれる地域で、そこに住む人々が日々平和に暮らす、安心して暮らす、快適に暮らすための条件を考えてみました。いろいろなことが条件として考えられるのですが、最も基本になることをあぶりだすために、様々なことを消去していってみました。そして最後にふたつの条件が残りました。
 ひとつ目は、人が気持ちよく、安心して暮らせる自然環境です。
 良い空気、良い水、このふたつが十分に整っている、こんな環境が大切な条件になります。 「人が健やかに、快適に暮らせる、良い自然環境に恵まれた暮らしやすい国土」といったらよいのでしょうか。 広葉樹の森が多いと、落葉が腐葉土となり土が豊かになります。 そこに雨が降ると、自然の養分をたっぷりと含んだ水が最後には海に流れ込み、海が豊かになります。 その豊かな海では、魚も海藻も沢山、しかも大きく育ちます。 世界の国土の歴史的変遷を見ると、「豊かな森」が「豊かな国土」の基本であることがよく分かります。
 産業革命以後、工業化が進み、都市化が進み、この豊かな地球の自然環境はどんどん蝕まれて行きました。 そして今、日米欧先進国に追いつけ、追い越せと猛烈な勢いで走っているお隣の中国では、当然の結果ですが、今猛烈に国土の砂漠化が進行し、食糧の生産にまで支障をきたし始めています。 あの大河「黄河」の中上流ではかなりの日数、水が干上がってしまうことさえあるのだそうです。 「黄河断流」と呼ばれています。どんどん「国土」が貧しくなっているといえます。
 それに引き換え日本は、国土の約67%が森です。 ただ戦後、国策で針葉樹である「杉」と「桧」の植林を進めたことだけは、必要な間伐が進まないことと保水力の小ささを考えると、かなり悩ましい問題です。 しかしこれでも、世界の中ではまだ恵まれているといえるのかもしれません。 日本のこれからの自然、国土を考える時、私たちが考えなければならない最大の問題は、日本人自身が日本の国土をより良い国土にすることを真剣に考えているか、ということだと思います。 国土に関する勉強も足りないように思います。なによりも、社会全体を覆う誰かがやってくれるだろうという他人まかせの風潮が気になります。 一人ひとりが、自分がやるべきことをきちんとやる、こういった実行力を私たちは持ち合わせているのでしょうか。 国土は、今日本で生活している人たちだけの問題ではありません。 私たちの子孫につながる問題でもあります。 今よりも人が暮らしやすい、自然に恵まれた良い環境の国土にする道筋をきちんと考え、行動を始める、せめてここまでやった上で、私たちの子孫に受け渡すべきなのではないでしょうか。
 21世紀の暮らし方、自然との向き合い方などを真剣に考えているからでしょう、EU諸国は「全てを市場原理にまかせることを止める」ことさえ大きなテーマとして考え、議論していると聞きました。 市場にすべてをまかせると、売上げと利益を追求し続ける企業の論理に振り回されることになる、ということのようです。 市場原理に任せていたのでは、地球と人間とはもはや折り合いがつかなくなると認識しているのだと思います。 実は、私も同様な考えを持っています。 企業が提案する「便利、簡単、楽」な生活が、この百数十年でどれだけ地球を蝕んできたか、一度ここで留まり、見つめ直し、新しい暮らし方を見つけ出す、地球との正しい向き合い方、正しい付き合い方を考え出す、これらは今まさに緊急を要する課題なのだと思います。 私の、日々の活動、仕事もここに軸足をおいて行なっています。
 ふたつ目の問題、これが食糧問題です。 食糧は「人間の命の源」ですから、国土と並んで最も基本の問題です。
 この食糧、国単位で考えても、県単位で考えても、全生産量から自分たちが消費する量と、緊急時に備えるための量をまず確保し、その上で余った量を他地域、他国へ販売するというのが基本でもあるし、実情でもあります。
 どこの国だって、自国の民を飢えさせ、他国に食糧を輸出するなんてことはない、と考えるべきです。 まず自国の民の胃袋を満たし、気候変動などに対するリスクヘッジ分の備蓄を行ない、その上で余った量を輸出に向けることになります。 日本の都道府県でも同様と考えたら良いのではないでしょうか。それなのに、足りないのならよその国から輸入すればいいじゃないか、とことある度に言う方がいますが、実情を知れば知るほど、私はそのようなノー天気な考えに同調することはできません。 
 トウモロコシをバイオエタノールの原料に使うと、飼料としてのトウモロコシ価格にどのくらいの影響が起こるのか、これに対する想像力がアメリカの大統領には欠如していたためにトウモロコシの価格が高騰し、アメリカの畜産農家はもちろんのこと、日本の畜産農家も今、都市の生活者の想像をこえた苦しい状況に追い込まれています。 廃業する畜産農家が後を絶たない、これが世界の、日本の現状です。 この現状を多くの日本人は果たしてどのくらい正確に把握しているのでしょうか。
 昨年、テレビの討論番組で、生産農家と都市の生活者が参加して議論しているのを私も見ました。 残念ながら全く本質からずれた方向へとキャスターはリードしていました。キャスターキャスターは、生産農家と都市の消費者を対立させる方向で論議を進めさせていたのです。全ての人間の命の源である食糧の生産について、世界で熾烈な食糧争奪戦争が起きている今、「お米の生産量と価格については市場に任せるべきである」「生産農家はもっと消費者の考えを理解するべきである」といった発言が相次いでいました。 参加している某有名国立大学のマーケティングの教授も「全てを市場原理に任せるべきだ」と強硬に言っていました。
 キャスターはもちろん、多くの参加者にもいえることですが、とにかく皆さん勉強不足です。 世界の人口の動向、地球が養えるであろう上限人口、農産物生産に必要な淡水の量、穀倉地帯の降雨量、世界で起きている旱魃、原油価格が農産物価格に及ぼす影響など、しっかりと勉強する必要があります。 その上での討論ならば、生産者と消費者が建設的な討論を行なったと思います。 そういった基礎知識のない人を集めての討論ですから、お互いに自己主張しただけで終わってしまいました。 ガス抜き効果すらありませんでした。 完全に方向が間違っていますし、「食糧は命の源、人間の生命維持装置」だという認識も欠けていました。 本当は、食糧生産者と消費者が「日本の食糧生産と消費」について一緒に考え、一緒に智恵を出し合う、この関係を築くことこそが正しい方向なのです。都市部に住む「食糧消費者」が食糧の生産、消費について正しい認識を持つことがない限り、日本の食糧問題は解決できない、と考えることから解決の道がスタートすると私は考えます。 食糧自給率1%の東京都に住む人、2%の大阪府に住む人の果たして何パーセントの人が「地産地消」の意味や大切さを理解できていると言えるのでしょうか。 
 「安全な食糧が、日本国民にとって必要十分な量、安定して確保される」こと、これが食糧問題の基本条件です。
 食糧というのは「適地栽培」、つまり栽培に適した土地なのか、気候なのかということが絶えず付きまといますから、どんなに技術が進歩しても、改良が進んでも、越えられない問題は残ります。 ですから、全ての食糧を自給は出来ないかもしれません。 しかし今日の技術で十分に栽培・生産可能な食料、及び日本人にとっての基礎食糧については、まず日本全国レベルで自給する方策をなにはともあれ考え出すことが急務と考えます。
 役所が発表する最新のデータによると、カロリーベースで自給率100%を越えているのは、47都道府県中一位が北海道で195%、二位が秋田県で174%、三位が山形県で132%、四位が青森県で118%、五位が岩手県で105%、この5県だけです。 ワーストは、一位が東京都で1%、二位が大阪府で2%、三位が神奈川県で3%、四位が埼玉県で11%、五位が愛知県で13%、です。 そして全国をならすと、日本の食糧自給率は39%ということになります。 関東以西には、食糧自給率が100%を超える府県はただのひとつもありません。
 もしも今、世界の食糧輸出国が日本への輸出を突然止めたとすると、39%の食糧を全国民で仲良く分け合うのでしょうか?それともお金を払える39%の人は値段が高くても食糧を買えるから大丈夫だけれども、高くて買えない61%の人は餓えに苦しむということになるのでしょうか? 自給率39%というのはこういうことなのだと思います。
 それなのに今、食糧自給率39%の日本では、毎年約1,700万トンを越える食糧を廃棄しています。この量は、世界の飢餓を救える量とも言われています。 コンビニでは、賞味期限よりもかなり前にお弁当を廃棄しています。 機会損失だけは避けなければということなのでしょうが、売り切れでよいではないですか。 廃棄してまで最大の売上げを追及する姿、これを人として、いや企業として美しい姿と言えるのでしょうか。 私の目には「傲慢な姿」と映ります。
 解決する方法・手段・手順 
 まずはなんと言っても、日本人全員が「食糧問題」についてきちんと勉強する、これが最初にクリアすべきことだと思います。多くの人が、あまりにも食糧問題について知らなさ過ぎる、関心が無さすぎる、ここに問題の本質があります。 
 すでに世界の食糧問題の実情については、連日これでもかというほど報道されています。 しかしこの国の多くの人からは未だに切実感が伝わってこない、切迫感が伝わってこない。 自分たちが立ち上がってなんとかしようという雰囲気が盛り上がってこない。 自分たちには関係のない他人事と感じているようにさえ見えます。
 このままでは、問題意識が旺盛な、しかもきちんとした知識のある、自分のことは自分で解決する他人任せにしない行動力のある人だけは「わが家の食糧問題」を解決するけれど、その他の人は「本物の危機」が自分に「明確な影響」を及ぼすまでなんにもしないといったことになりかねません。 しかもこのようになる可能性が極めて高いと思います。「知らない」「分からない」大衆から、「よく知っている」「よく分かっている」「だから行動する」大衆へと脱皮する、社会全体がこのような変化を遂げることが必要だと思います。
具体的に日本の食糧自給率を上げるには、
@ 特に自給率の低い大都市圏に住む人達が徹底して「国産食糧」を買うことです。 自給率が100%をこえる県は、超えた量を他府県に出荷しています。 しかし肝心の、例えば自給率1%の東京都民が輸入食糧を購入していたのでは、その分、他府県から入る余地がなくなってしまいます。 まず国産食糧を買う、無いものだけ輸入食糧を買う、このことを日本人が確実に実行すれば少しずつ変わると思います。
Aこのままの価格では生産農家、畜産農家は後継ぎさえいない状況です。 利益が出ないような産業に就業しようなんて奇特な人間は極めて少ない。 このことを都市部の人が理解する必要があります。 山形県の庄内といったら、日本でも有数の米生産地ですが、田んぼを手放す米農家が後を絶ちません。 北海道の畜産農家でも同様のことが起きています。 国産の食糧の、生産者出荷価格が安すぎます。 
B価格が安いからというだけで、外国産に飛びつく意識を変革する必要があります。  
気候変動、人口爆発、バイオエタノール等々が問題になっている今、命の源を外国に依存するのはあまりにもリスクが高過ぎます。
C世界では食糧生産に使う「淡水」の絶対量が不足しています。 日本の河川は日本だけで使えますが、世界の実情は全く異なります。 欧米では石油メジャーに替わる水メジャー「ウォーターバロン(水男爵)」と呼ばれる企業が淡水ビジネスを動かしています。今、「水は安い、蛇口をひねれば水が出てくる」といった感覚は、世界では相当に珍しい感覚の持ち主といった状況になりつつあります。 「水と食糧」は命の源なのですから、これについては必要な対価をきちんと支払う、食費で節約しようという発想を捨てる、同時に食糧は絶対に余らせない、と考えるように自分を変える。
D食糧が生産過剰な場合、例えばキャベツが採れすぎると、ブルドーザーでつぶしていますが、これほど高度な「冷蔵、冷凍技術」があるのだから、保存するべきです。 端境期(はざかいき)に出荷すれば良いのです。 国民が声を上げるべきことと考えます。
E「食糧問題」の本質を理解している人、このままではいけないと思っている人は、躊躇することなく自分の周りの人にことの本質を伝える努力を惜しまない。 これは結構エネルギーのいることなのですが、実に重要なことであると思います。 気力がいる作業でもあります。 今日は、学校にいっても「モンスターペアレンツ」と呼ばれる親のことが問題になっていますので、「自分さえ良ければ、人のことはどうでもいい」といった人も沢山いますから、傷つくこともあります。 しかし、私のまことにつたない経験から言えるのは、本当のことが伝わるとまず、ほとんどの人がことの重大さを理解するといえます。
 日本の食糧事情は、プラザ合意を契機に変わってしまったのです。 それまでは70〜80%の自給率だったのですが、食糧の輸入自由化がここから始まって今日の39%に至ったわけです。 残念ながらこの国には今日まで「本物の食糧政策」なるものはなかったし、今もありません。 このことをしっかりと日本国民が認識すること、そこから少しずつ変わってくると思っています。
なにごとも政治のせい、行政のせい、と言っている間はなんにも変わらないということです。 本当に食糧自給率を上げようと考えるならば、そう考えた人が自分の「食糧調達方法」を「国産食糧調達」に変えることです。

参考までに、わが家の食糧調達の実情は、
●お米:生産農家から直接購入
●パン:国産の小麦でパンを焼いているパン屋さんから直接購入
●醤油・味噌:国産大豆のみを使っている醸造元から直接購入
●野菜:全て国産野菜のみを購入
●肉:国産肉のみを扱っているお肉屋さんから購入
●魚:近海ものの魚を近所の魚屋で購入        ということです。

 けっこううまく行っていると思いますが、唯一の問題は肉の飼料ですが、これだけは今のところ「輸入飼料」のはずです。 なお料理は全て自宅で行ないますので、冷凍加工食品とかレトルト食品なるものは一切購入いたしません。

結局日本人一人ひとりがきちんと勉強して「食糧問題についての正しい知識」を身に付ける、そして具体的に行動する、ここに行き着きます。 
 月に一回程度、妻と一緒に地方に出かけますが、自分のアンテナになにかを感じた時、それが店であっても、あるいは農家であっても、とにかく躊躇することなくすぐに飛び込み、話をします。 ものを作っている人の話しを聞く、これは勉強になります。レストランでも、料理屋でも、居酒屋でも、菓子屋やケーキ屋でも、とにかく話しかけて話しを聞く、できれば付き合いを始める、これはわが家の食糧事情を向上させるエンジンのような役割を果たしています。 基本の知識を身に付けたら、相手も人間ですから、自分の好奇心を大切にして楽しく人の輪を広げていく、これが長続きをさせるコツかもしれません。

                                        今週の担当 須澤 一男
                                        
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