会長挨拶 本橋 正夫
皆様こんにちは。本日のお客様は、新狭山ロータリークラブ、元ガバナー補佐の小久保富夫様がメーキャップにおいで下さいました。小久保様はパスト会長 平岡徳大様、私が幹事の時に大変お世話になり、現在も小久保様を中心に時折集まって楽しんでおります。
本日の卓話の講師、ジャパンエコー社 原野城治様です。大変お忙しい中、私達のロータリークラブにお越し頂きありがとうございます。
朝TBSテレビ「みのもんたの朝ズバ」にご出演され、素晴らしいコメントされているのを拝見しておりましたので、本日の卓話を大変楽しみにしておりました。原野様にはご多忙の中、１４年前より年に１～２度程卓話に頂き、所沢西ロータリークラブ№１のすばらしい講師だと思っておりますので、今後共も是非、当クラブにお越し頂ければ大変嬉しく思います。
先日の“花火を見ながら暑気払い”兼“青少年交換学生のウエルカムパーティー”には大勢の会員・ご夫人・ご家族のご参加を戴きありがとうございました。夕方、土砂降りになり花火が心配されましたが、8時ころには止み、素晴らしい花火を楽しみました。
又、当日は東松山で来日学生オリエンテーションが開催され、新井カウンセラー、ホストファミリーの徳増さん、レビン君お疲れ様でした。
それでは本日の例会をお楽しみ下さい。
幹事報告 上野 孝二
理事会報告
1、会員増強委員長、平岡徳大様何人か入会予定者を斡旋中。
2、社会奉仕プロジェクト部門 世界遺産登録推進委員会よりキャラバン受入れのお願い・年明けにお願 い予定。
3、企業見学…9月18日（金）キッコウマン醤油訪問決定。
4、親睦委員会《11月19日（木）》親睦ゴルフ 飯能グリーン決定。８：21分スタート。
5、卓話の予定表（10月迄）承認
6、11月13日（金）入間高校校長先生の卓話予定でしたが、セレスがお休みの為会場を変更して行う予定。
7、西ロータリークラブの25周年記念事業としてヤラロータリークラブ学校建設に100万支援予定。
8、台湾の高雄での災害について西ロータリークラブとして見舞金50,000円送る事を決定（事業参加費から会員1人1,000円）
幹事報告
1、2009～2010年度第1回新世代部門セミナー開催…9月27日（日） 13:30～ 国立女性教育会館
2、《ロータリーの友》英語版 2009～2010年度版 11月中旬発行
3、「第8回ロータリー全国囲碁大会」開催のお知らせ
日 時 2009年11月14日（土）9:30～ 会 場 日本棋院会館（東京・市ヶ谷）１F
主 催 ロータリー囲碁同好会日本支部 共 催 第2580、2750両地区
ホスト 東京ロータリークラブ 登録料 7,000円（昼食代、賞品等含む）
締 切 11月10日（火）
4、所沢市内５クラブ会長幹事会…10月14日（水）午後6時30分～ 翠園
5、例会変更…飯能RC 6、週報…所沢RC
職業奉仕委員会 原 正興
先週発表しました企業見学の件について、皆さんのお手元に配布しているとおり、今日の理事会で承認されました。
まだ、参加申し込みが少なく、25名ほどで、特にご夫人の申し込みがありません。
ぜひ、ご夫人ともども、大勢参加していただきたいと思いますので、来週の例会までに申し込んでください。よろしくお願いいたします。
＊＊ 入会式 ＊＊
 皆様こんにちは。このたび本橋先輩の御推薦により、入会を承認していただきました高橋です。甚だ若輩者でございますが、よろしく御指導の程お願い申し上げます。
ニコニコボックス 石井 實
地区支援グループ コーディネーター 小久保富夫様 皆様 こんにちは お久し振りです。新狭山Ｒ Ｃの小久保です。私がＧ補佐の時、本橋会長は幹事でした。その時幹事から会長になられる時は是 非お邪魔しようと思っておりました。本年度会長になられたという事で、本日は激励に参りました。どう ぞ頑張って下さい。本橋年度が素晴らしい成果をあげられます様、そして所沢西ＲＣが益々のご発展 を心よりお祈り申し上げます。
本橋 正夫 講師の原野先生ようこそ。高橋さん入会おめでとうございます。
上野 孝二 （株）ジャパンエコー社代表取締役社長 原野 城治様お忙しい所、本日はありがとうござい ます。
原 正興 13年乗ったＢＭＷを出して、エコカー（クラウン）に替えました。故障もなく、まだまだ乗れた のですが、補助金25万円とエコカー減税に目が眩みました。又、企業見学に大勢の参加、 お願いします。
髙橋 和男 御指導の程宜しくお願い致します。
鹿島喜久二 先々週、先週、今週と3回続けてお休み致します。
中村 茂 前回欠席。
室伏 秀樹 前回欠席。
卓話 「当 面 の 政 局」
ジャパンエコー社 代表取締役 原野 城治様
 ８月３１日に行われた第４５回衆院選挙は、民主党が３０８議席（解散時議席比１９３議席増）、自民党が１１９議席（同１８１議席減）となり、１９５５年の保守合同以来、初めて本格的な政権交代が実現した。９月１６日の首班指名で、鳩山由紀夫首相が誕生し、直ちに内閣を組閣する。政権交代の背景は、自民党長期政権に対する深刻な不満、年金記録漏れに象徴される行政不信、それに小泉改革がもたらした雇用不安や格差拡大などの生活不安が複合した結果だと言える
民主党は１９９６年９月の旧民主党結党以来１３年で政権交代を実現したが、スタート当初は５７人で半分以上が社民党出身者で占められていた。同党には、自民党のような「綱領」がなく、代わりに「基本理念」を持つが、これは憲法や基本政策などに関する最低限の共通事項を確認したものでしかなく、結党以来「モザイク政党」と指摘されてきた。様変わりのきっかけとなったのは、２００３年９月に小沢一郎党首が率いる自由党が解散して民主党に合流してから。２００６年４月に小沢氏が代表になり翌年の参院選で保革逆転を実現したあと、衆参ねじれ国会に躓いた自民党の自壊を誘発し、実質的に任期満了選挙となった衆院選挙で政界再編を実現した。
民主党の勝因の第１は、小選挙区比例代表並立制が施行されて今回で５回目の総選挙となるが、選挙テーマをうまく設定した方が勝利しており、今回は民主党の「政権交代」が、自民党の「政策選択」を圧倒した。
第２は、民主党が「風」頼りの選挙でなく、徹底した「ドブ板選挙」を行ったこと。特に、小沢氏は２００４年の参院選挙で同党の大組織「連合」（６３０万人）が、１７０万票しか票を出していなかったことを踏まえ、２００８年５月から高木連合会長と地方組織を徹底的に遊説し引き締めを行った。同時に、自民党の大票田であった医師会、農協などの組織を懐柔し、地滑り的な勝利をもたらす要因となった。自民党は、秋田、岩手、山梨、滋賀、長崎の５県で小選挙区、比例代表とも議席がゼロとなった。
第３は、共産党が小選挙区での候補擁立を半減したこと。選挙制度改正後の１９９６年の総選挙以降、「自民・公明」ＶＳ「野党」の得票率は一貫してほぼ拮抗してきた。それにもかかわらず、政権交代が起きなかったのは、共産党が独自路線でほぼ全選挙区（３００）で候補を擁立してきたことが大きい。しかし、共産党は今回、小選挙区は１５２人の擁立にとどめたため、民主党に追い風となった。
第４は、民主党は結党以来、女性の支持率が低く「台所感覚」、「生活感覚」に乏しいといわれてきたが、小沢代表は２００７年参院選で９人、今回は４３人の女性候補を擁立し、女性の支持票掘り起こしに成功した。
第５は、「平成の大合併」といわれる市町村合併（現在１７７６市町村）で、自民党の地方組織が急激に弱体化したこと。これに対し、民主党は２００７年の統一地方選挙で、地方議員（都道府県議員６８％増、市町村議員２８％増）を大幅に増やし、同じ政令市長選挙でも６市のうち５市で勝利する躍進ぶりを見せた。今回の選挙ではそうした地方基盤の拡充が奏功した。
さらに、第６の要因は、小選挙区比例代表並立制が５回目を迎え、国民サイドに「勝ち馬（バンドワゴン）」に乗る傾向が一段と顕著になったことがある。特に、若い世代では「死に票」になるのを嫌う傾向が強く、民主党圧勝に拍車をかけた。ただし、１９８６年以来約１０００万票といわれる無党派層が、選挙の勝敗を左右してきたという側面は今回も変わっておらず、今後の民主党の政権運営いかんではこの「柔らかい支持層」が選挙の帰趨を大きく分けることになる可能性は強い。
◆統治システム構築がカギ
今後の政局展開は、組閣人事とその後の統治システムの構築が焦点。幹事長には小沢元代表の就任が決まり、官房長官には鳩山代表の側近である平野博文氏、外相に岡田克也副代表、注目の国家戦略局担当相には菅直人代表代行が就任することになった。
統治システムでは、民主党政権の柱である「政治主導―脱官僚」「生活重視」を実現するため、首相直属の「国家戦略局」、その下部機関としての「行政刷新会議」、重要政策を協議する「閣僚委員会」を新たに設ける。国家戦略局は菅氏を中心に需要閣僚、官民スタッフ約３０人で構成し、予算編成、外交方針などについて議論、首相を補佐する。基本的には、これまでの「官僚内閣制」を政権政党が責任を持つ「議院内閣制（国会内閣制）」（菅氏）に変える。このため、事務次官会議は廃止され、自民党時代の「政府与党連絡会」といった二元体制は取らないことにしている。これに代わるものとして大臣、副大臣、政務官の３者による「政務３役会議」を開催することにしている。政治主導ということで、首相官邸、内閣府に民主党政治家約１００人が政府スタッフとして常駐することになる。
党は、小沢幹事長が全権を握る。来年７月の参院選挙で、安定的な政権運営を目指すために、今回の選挙で圧倒的な指導力を発揮した小沢氏の剛腕に託すということだが、小沢グループは党内で約１２０に上り、早くも「権力の２重構造」懸念が出ている。
◆予算編成が景気に影響も
具体的な政策では、マニフェストに盛り込まれた、政策の着実な実行を図る。そのため、最大の焦点は２０１０予算編成と、麻生内閣が決めた２００９年度補正予算の執行問題だ。マニフェストに盛り込んだ政策を実現するために、来年度だけで７．１兆円の財源を捻出しなければならいが、景気に対する不安感がくすぶっており、財政的裏付けを優先し、無理をすると景気の二番底を誘発しかねない状況となっている。
民主党は４年後の２０１３年度に１６．８兆円の財源を新たに確保し、子ども手当支給、高速道路無料化、ガソリンの暫定税率廃止などの施策を実施するとしている。一般会計と年金・雇用保険の特別会計は総額で２０７兆円に上るが、このうち５０兆円が独立行政法人などへの補助金、業務委託費になっており、この中から６．１兆円を捻出するとしている。このほか、公務員給与カット１．１兆円、公共事業３割カット１．３兆円などでやり繰りするとしている。しかし、財源確保のために既存の政策の廃止や急激な方向転換は、地方財政などへの影響も大きく、相当厳しい運営を迫られそうだ。
２００９年補正予算についても、麻生内閣が組んだ１３．９兆円のうち３兆円をカットするとしている。国立メディア芸術総合センター（アニメの殿堂）の建設費１１７億円の廃止などはできても、４６基金４．３兆円の中から３兆円の歳出カットをすると、年末にかけて景気後退を加速する懸念も持たれている。民主党の知恵袋といわれている榊原英資・早大教授は「補正を減額するというようなことを言わずに、景気のことを考えたら増加補正するくらいのことが必要だ」と警鐘を鳴らしている。
さらに、民主党のアキレス腱といわれる外交・安全保障問題では、社民党、国民新党との３者協議が難航しており、実質的な玉虫色と合意で問題の先送りをせざるを得ない状況。米軍の普天間基地移設問題、日米地位協定の見直し、インド洋における海上自衛隊による給油活動の来年１月以降の延長停止、非核３原則への対応など問題山積で、「根深い対立のある社民党が政権運営の早い段階で、離脱する可能性も否定できない」との見方も出ているのが現状だ。（了）
今週の担当 鈴木 真澄
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